郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、議案第164号 令和４年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第169号 令和４年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）中当委員会付託分までの議案６件、議案第171号 令和４年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第３号）中当委員会付託分、議案第172号 令和４年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第２号）、議案第177号 郡山市行政手続等における
次に、議案第164号 令和４年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第169号 令和４年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）中当委員会付託分までの議案６件、議案第171号 令和４年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第３号）中当委員会付託分、議案第172号 令和４年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第２号）、議案第177号 郡山市行政手続等における
令和４年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第173号 令和４年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第174号 令和４年度郡山市簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第175号 令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第176号 令和４年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第２号） 議案第177号 郡山市行政手続等
続きまして、第３条、塙町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正でございます。 第２条第２号中、「水道事業管理者」を「上下水道管理者」に改めるものでございます。 続きまして、第４条、塙町長期継続契約に関する条例の一部改正でございます。 議案書つづりは65ページにかけてでございます。
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回平田村議会定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号） 令和４年３月８日（火）午前１０時開議 開議宣告日程第１ 各常任委員会委員長報告日程第２ 請願日程第３ 議案第２号 平田村行政手続等における押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第４ 議案第３号 平田村議会議員
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回平田村議会定例会会議録（第１日目）◯議事日程（第１号） 令和４年３月２日（水）午前１０時開会 開会宣告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 村長の施政方針日程第５ 一般質問並びに答弁日程第６ 議案第２号 平田村行政手続等における押印見直しに伴
今回の改正につきましては、町長の提案理由にもありましたように、地方税法等の改正に伴い、押印を求める行政手続等について押印を不要とするため、所要の改正を行うものでございます。 次ページをお開き願います。 矢祭町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例でございます。
改正の具体的内容は、女性をはじめとする多様な住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議及び委員会への欠席事由として育児、看護、介護などを明文化するとともに、出産における産前・産後期間にも配慮した規定を加えるほか、行政手続等において原則として押印、印鑑を押すことであります、押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、請願に係る署名押印の規定の見直しを行うものです。
議案第18号令和２年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第26号福島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第28号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第29号福島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第30号福島市前澤未来基金条例制定の件、議案第46号包括外部監査契約の件、議案第47号工事請負契約
初めに、議案第55号、相馬市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、行政手続等において、原則として押印を廃止する国の動向を踏まえ、政務活動費の交付に関する押印の取扱いについて、所要の改正をするものであります。
さらに、行政手続等において、押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名押印の見直しを行うものであります。 何とぞご趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君） それでは、発議第２号について質疑を行います。
議案第21号 令和２年度福島市下水道事業会計補正予算 議案第22号 令和２年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算 議案第23号 令和２年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算 議案第24号 令和２年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算 議案第25号 令和２年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算 議案第26号 福島市行政手続等
◎市民協働部長（下山田松人君） マイナンバーカードの利用状況につきましては、身分証明書として、またはオンラインで行政手続等を行う際の公的個人認証としてなど利用方法が幾つかありますが、このうち、コンビニエンスストアにおける証明書の発行件数につきましては、４月から10月の間における発行件数について比較いたしますと、昨年の2,510件に対して、本年は4,098件と、約1.6倍の伸びとなっております。
社会保障・税番号制度の開始による住民基本台帳法の一部改正及び情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、住民基本台帳カード・通知カードの交付を廃止するため、所要の改正をするものであります。
万1,000円、３つには、市民交流センターの感染症予防対策備品等の購入に要する経費215万9,000円、４つには、収入が減少した須賀川駅前自転車等駐車場の指定管理者を支援する指定管理者持続化支援金251万4,000円、５つには、19ページ上段、地方税法改正に伴う市県民税の賦課事務に要する経費532万4,000円、６つには、市税等の過年度過誤納還付に要する経費1,900万円、７つには、同じく中段、行政手続等
本案は、令和元年５月31日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号。
議案第４号いわき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係手数料条例の改正について 昨年５月31日に公布された、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正
総務課長より、本議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、本条例に引用している法律の名称及び条ずれ等を修正するため改正するもので、公布の日から施行するものであるとの説明がありました。 本件についての質疑、討議、討論はなく、採決の結果、議案第46号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
この３事業は、国外転出者によるマイナンバーカード、公的個人認証を可能とする情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の一部改正に基づき、戸籍の附票を個人認証の基盤とするためのシステム改修等に要する経費であります。
固定資産評価審査委員会の審査、決定に関し、オンラインによる弁明書の提出があった場合の取扱い等について、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を参照しておりますが、この参照法律の一部改正を受けまして所要の改正を行うものでございます。
まず、手数料条例の一部改正の概要ということでございますが、昨年、国におきまして、社会全体の急速なデジタル化を背景に、デジタル化を推進し行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政手続等の関係法令の改正を行ったところでございます。 この中で、マイナンバーカードに関する改正がございました。